税理士に依頼するか否かに関係なく相続税の申告にはマイナンバーが必要!? | 相続税対策に税理士顧問って必要?

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税理士に依頼するか否かに関係なく相続税の申告にはマイナンバーが必要!?

相続税の申告について調べたり、税理士に依頼することで申告について知れたという人は多いと思います。
しかし、相続税の申告をしたことがない人にとっては、相続税の申告書にどんなことを書かなければならないか知らない人も多いでしょう。
相続税の申告ではマイナンバーが必要で、その理由や申告書の書き方などについて見ていきましょう。

・税理士に依頼すると見えてくる?相続税の申告にはマイナンバーが必要?
マイナンバーの制度は2016年に導入されたのですが、2018年3月までの普及率は10.7%にとどまっているのが現状です。
税理士の人に相続税の申告を相談・依頼すると、マイナンバーのカードを持っているかということを聞かれると思います。
というのも、相続税の申告ではマイナンバーの番号を記載する場所があり、被相続人のマイナンバーではなく相続人になる人のマイナンバーが必要になります。

・なりすまし防止とマイナンバーのカードを持っていない場合は?
しかし、なぜ相続税の申告をするのにマイナンバーが必要なのでしょうか。
それは、マイナンバーの提示によってなりすましを防止するためだとされていて、厳格な本人確認が義務付けられていると言われています。
税務署で本人確認を求められた場合は、マイナンバーのカード1枚で済むので本人確認の提示書類として写しを用意しておきましょう。
仮に、マイナンバーのカードを持っていないという場合は、マイナンバーが記載されている通知カードと身元確認ができる書類を提出しなければなりません。
税理士の人に依頼をするのであれば申告は税理士が行ってくれるので安心ですが、自分で申告をするという場合はマイナンバーの写しも用意しておきましょう。

このように相続税の申告ではマイナンバーのカードが必要になります。
マイナンバーのカードを持っていないという人は、二度手間にならないように通知カードと身元確認ができるものを持って相続税の申告に行くようにしましょう。